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知らなかったはNG!転職前にチェックすべし確定申告まとめ

今回は確定申告をテーマに、転職した際どうしたらいいのかという疑問を解消していきたいと思います。

サラリーマンの経験しかない方にとっては馴染みのないものですが、転職をした場合どうしても考えなくてはなりません。

知らなかった...ではすまされないのが税金の話です。

そこで今回はあなたの場合必要か不要か、確定申告の方法や申告期間、期間内に忘れてしまった場合どうなってしまうのか等についてまとめて解説していきたいと思います。

転職したら確定申告しなければいけないのか

サラリーマンをされてた方にはなじみの薄い確定申告ですが、転職したらどうなるのか?
先に答えを申しますと、必要な方そうでない方に分かれてきます。

じゃあ自分はどちらに当てはまるのだろうか?なんか難しいんじゃないだろうか?
順に説明させて頂きますのでご安心ください。

 

確定申告が不要の場合は?

まずは確定申告が不要な方の場合ですが、

「転職して、その年の年末までにどこかの会社に所属した人」

になります。
年度末ではないので注意してくださいね。

なぜ年末なのか?ですが、皆さん年末調整を会社で受けられてきましたよね?
ここで軽く年末調整について触れてみましょう。

年末調整とはその年の1月から12月までに支払われたお給料から、前もって差し引かれていた所得税を清算する手続きになります。

ですので、A社に勤めていて6月で退社しました。その後12月にB社に入社した場合、B社が年末調整を行ってくれます。
当然、所得税の清算が終わっている状態ですから確定申告は不要となるのです。
しかし、B社に入社しなかった場合、年末調整を行ってくれるところが有りませんから、自分で確定申告をしなければならない、となってきます。

お判りいただけたでしょうか?
では次に、確定申告が必要な場合についてお話させて頂きたいと思います。

 

確定申告が必要な場合は?

確定申告が必要な場合ですが、

「年末調整を受けていない人」

は確定申告の必要が出てきます。
前項でもお話させて頂きました通り年末に会社に所属していなかった人ですね。
ただ、控除などが適用できる場合もございますので、確定申告をすることによって源泉徴収で納めていた税金の一部が還元されることもあります。

また、年末調整が済んでる方でも源泉徴収票を出し忘れていたりすると、以前いた会社の所得計算がきちんと行われておらず、確定申告が必要となってしまいます。
忘れず、以前勤めていた会社から源泉徴収票の発行を受け、年末調整までに提出しましょう。

それ以外にも、退職金を受け取られた方で「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方も正しい計算が行われておらず、確定申告をする事で税金の一部が還元される可能性があります。

他に還元される例としましては、年間所得が少なくて所得控除が多い人なども税金の一部が還元される可能性があります。

さて、ここまで皆さんに読んでいただきましたが、大事な事なので転職の際に忘れてはいけない注意点を書かせて頂きます。
それは、転職する際は忘れずに源泉徴収票を受け取る事、です。
普通は退職すれば、あなたのもとに会社から送られてきます。
しかし、中には忘れられてたりして一向に届かないなんて時も。
きちんと届かない場合、前の会社に連絡をして送ってもらうよう手続きをしましょう。

 

初めての確定申告!わかりやすいまとめで解説

まずは確定申告書を準備しましょう。
入手方法としては

  1. 国税庁のホームページからファイルをダウンロードして自分でプリントする
  2. 確定申告相談会場や税務署、税務課で受け取る
  3. 税務署に問い合わせて郵送で取り寄せる

その中でも2で書きました確定申告相談会場は、初めての方でも書き方などすべて係の人が教えてくださいますので、安心です。
開催場所ですが各都道府県によって違いますので、確定申告の時期が来ましたら検索してみてください。
ただ、とても人が多いため待ち時間が出てしまうのがマイナスです。
その辺りを考慮して、時間に余裕を持って出かけましょう。

提出ですが、税務署の窓口に郵送するか、もしくは直接提出するかです。
直接提出はわざわざ出向かなきゃいけないので面倒に思いますが、記入漏れや記入間違いなどその場で指摘してもらって修正できますので確実です。
また、前項で触れました確定申告相談会場でも提出は可能です。
なので、初めてでわからないと思ったら確定申告相談会場に足を運びましょう。
その日にすべて終わってしまうので安心ですね。

確定申告に必要な書類として

  1. 確定申告書A様式
  2. 源泉徴収票
  3. 社会保険料の控除証明書
  4. 医療機関の受診の控え、及び医療費の明細書(控除対象の額になる場合)
  5. 住宅ローン控除(該当する方)

となります。

ちなみに、医療費の控除は基本的には年間10万円を超えた場合となっております。
しかし、年間の総所得金額が200万に満たない場合は総所得金額の5%を年間医療費から差し引いた額とされています。

 

確定申告の期間は決まっています!2019年度の確定申告は?

毎年始まりの日は数日ずれますが、終わり土日を挟まない限り3月15日までです。
参考までに次回の確定申告の期間ですが、

2019年2月18日(月)~3月15日(金)

となっております。

 

もしも期間内に忘れてしまったら

すぐに手続きを取って確定申告を済ませましょう。
申請はいつでも受け付けてくれます。

ただ、遅れて出した場合「期間後申告」として税務署に処理されます。
期間後申告となってしまった場合どうなるのか?
無申告加算税や延滞税が追加で発生する場合があります。
これには早く出せば出すほどペナルティが軽くなるシステムになってますので、期日を過ぎて気づいた方は1日でも早く提出しましょう。

無申告加算税は最大20%本来支払うはずだった税金に上乗せされてきます。
延滞税は年14.6%と非常に大きく設定されています。

なので、そんなつもりじゃなかった、とならないよう注意しておきましょう。

 

まとめ

いかがでしたか?

  1. 退職したら、源泉徴収票を忘れず確実に受け取る
  2. 次の会社に転職された方は新しい会社へ提出する。
  3. 年末を迎えられましたら自分で2月中句~3月15日までに確定申告を済ませる。

簡単ですね!
馴染みのない言葉ですごく難しく考えてしまいがちですが、あっそんなもんなんだ!と思って頂けたら何よりです。

それでは皆様に次の新しい仕事と出会いがありますように。